ブラック企業を減らすには？ブラック企業を減らさないと大変なことになります！

「ブラック企業を減らすにはどうしたら良いのか？」

実際にブラック企業で働いている方や働いていた経験がある方はこのようなことを考えている方も少なくないでしょう。

現実としてブラック企業で働いていて悩んでいる方は大勢います。

そこで今回はブラック企業を減らすにはといった疑問について解説していきます。

ブラック企業は減らした方が良い？

ではそもそもブラック企業は減らした方が良いのか。

結論から言うと間違いなくブラック企業は減らした方が良いものだと言えるでしょう。

理由としてはブラック企業は労働者を虐げ、労働環境を破壊する社会悪的な存在だからです。

何を元にブラック企業と定義するかはまちまちな部分がありますが、特に賃金を支払わなかったり、パワハラがひどい会社など法律的にアウトなブラック企業は特に減らすべきだと言えるでしょう。

もちろん、人によっては流石にこれはブラックではないだろうみたいなことまでブラック企業扱いにしている方もいますが、法律的にアウトな行為をしているブラック企業は論外です。

よって例外なく法律的にアウトな行為をしているブラック企業は減らす、いや根絶した方が良いと言えるでしょう。

ブラック企業が減ると雇用が失われるは誤解

ちなみにブラック企業は減った方が良いと言うとよくこのような反論が返ってくることがあります。

「ブラック企業が減ると雇用が失われる。」

現実としてはこの反論は全くもって筋違いの誤解です。

理由としてはブラック企業の存続こそがホワイト企業を潰し、ホワイト企業の雇用を消しているからです。

例えば、ブラック企業は低賃金、重労働で労働者を働かせているため、低価格で製品やサービスを出し、ダンピングしやすくなります。

そうなるときちんとした賃金を出しているホワイト企業はブラック企業の不当なダンピングにより利益をあげるのが難しくなり、結果ホワイト企業が潰れて雇用が失われます。

そのため、ブラック企業が存続しブラック企業の雇用が守られてもその分ホワイト企業の雇用は奪われているのです。

逆にブラック企業が潰れればホワイト企業の雇用が守られやすくなるため、むしろ雇用は対して変わらず、ホワイト企業の方が増えるため、ブラック企業が減ると雇用が失われるという反論は誤りだと言えるでしょう。

ブラック企業を減らすには？

ではブラック企業を減らすには具体的にどうしたら良いのか。

以下ではブラック企業を減らすにはといった詳細な方法について解説していきます。

ブラック企業からはすぐに転職する

まず、1つ目のブラック企業を減らすにはブラック企業からはすぐに転職するという点があります。

理由としてはブラック企業でも働き手がいなければ運営していくことができずに倒産していくからです。

例えば、ブラック企業だと分かっていても何かと言い訳をつけて転職しなければブラック企業の思う壺で低賃金、重労働で働かされます。

そうなると社会的にも低賃金かつ重労働させるブラック企業の方が競争に生き残りやすく、ホワイト企業が減ってしまいます。

逆に働き手がブラック企業を徹底的に避けて入ってしまったらすぐに転職することでブラック企業は回らなくなり、倒産させることができます。

そのため、働き手一人一人がブラック企業の都合の良い言い分を聞かず、甘んじずに積極的に転職していくということがブラック企業の撲滅に繋がります。

よってブラック企業からはすぐに転職するという点がブラック企業を減らす1つの方法だと言えるでしょう。

労基に通報する

2つ目のブラック企業を減らすには労基に通報するという方法があります。

理由としては労基に通報することで実行力のある対応を行うことができるからです。

例えば、労基に通報することでブラック企業に対して調査や指導を行い、法令是正を行わせることができます。

実際に休日がないといったことや契約内容に無い労働、過度な労働の是正や問題の原因の人間の検察への送致、払っていない賃金や残業代などの強制的な支払いなどを行わせることができます。

また、今後の企業内の労働環境の継続的な是正を行わせることができます。

よって労基に通報するという方法がブラック企業を減らす方法の1つだと言えるでしょう。

SNSやメディアで実態を伝える

3つ目のブラック企業を減らすにはSNSやメディアで実態を伝えるという方法があります。

理由としてはあまりにもひどいブラック企業は社会的な制裁及びブラック企業での被害者を増やさないための周知を行わせる必要があるからです。

例えば、ブラック企業が明らかな違法行為で賃金の未払いやあまりにもひどいパワハラなどを行っており、書類や録音などで明確な証拠がある場合にはSNSやメディアでその実態を公開しても会社が名誉毀損を主張してきても棄却される可能性が高まります。

もちろん、虚偽や悪意を持った方法での拡散は名誉毀損で訴えられますが証拠がある状態での違法行為をしたブラック企業を社会的に周知させる行為は一定程度ブラック企業に就く人が減り、ブラック企業の削減に繋がります。

よってSNSやメディアで実態を伝えるという方法はブラック企業を減らす1つの方法だと言えるでしょう。

ブラック企業を減らす努力は労働者側にも必要

結論としてはブラック企業を減らすには労働者側にも必要だと言えるでしょう。

もちろん、パワハラや過重労働、賃金の未払いなどの違法行為を放置する会社側が圧倒的に悪いのですがそれに労働者側も甘んじているとブラック企業をつけ上がらせることになり、ブラック企業も増加してしまいます。

そのため、ブラック企業に入ってしまった労働者側もブラック企業がよく言う「ここで辞めたら次はない」みたいな程の良い嘘などに騙されずブラック企業からは徹底的に転職、労基に訴えるなどの行動をとっていきましょう。

ちなみに現在は労働者の売り手市場であり、わざわざブラック企業などに勤めなくても働き口はたくさんありますし、より賃金が高く条件も良い仕事はたくさんあります。

よってブラック企業を減らすには労働者側も甘んじずに労基に訴えたり、積極的な転職などを行う努力をしていきましょう。

ブラック企業でなかなか辞められないなら退職代行もアリ

とはいえ、ブラック企業だとなかなか転職などをするために退職することを言いづらい環境でもあるかと思います。

そんな方は退職代行を使うのが良いと言えるでしょう。

理由としては退職代行を使うことで会社との連絡は一切なしに退職の手続きを進めてくれて即日退職が可能だからです。

そんな退職代行の中でもおすすめなのは合同労働組合の退職代行ガーディアンです。

ちなみに以下は退職代行ガーディアンの特徴をまとめたものです。

特に退職ガーディアンは合同労働組合という点が重要で合同労働組合は一般企業とは違い代理、交渉を弁護士と同じようにできることが認められており、しかも弁護士よりも手軽かつ低費用での仲介が可能です。

一方で普通の一般企業の退職代行はそもそも法律的には代理交渉ができないため、トラブルになる可能性があります。

よって退職代行なら法律的に弁護士と同じように代理交渉が認められている合同労働組合であり、かつ弁護士よりも料金が低く、追加料金もかからずに利用できる退職代行ガーディアンがおすすめだと言えるでしょう。

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転職・退職案内人

新卒で入社した総合商社を3年で転職。ITやコンサルティングなどの会社を転々としながら転職、退職回数は合計6回。数々の転職や退職の経験を踏まえて転職や退職についての情報提供やアドバイスなどをしていきます。